新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。予算説明書12ページ及び13ページ、税務部門の一般職員209人、会計年度任用職員７人の人件費で866万6,000円の増額補正です。 次に、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費です。予算説明書12ページ、13ページ、総務部総務課統計係の一般職員６人の人件費で、668万1,000円の減額補正です。
次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。予算説明書12ページ及び13ページ、税務部門の一般職員209人、会計年度任用職員７人の人件費で866万6,000円の増額補正です。 次に、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費です。予算説明書12ページ、13ページ、総務部総務課統計係の一般職員６人の人件費で、668万1,000円の減額補正です。
第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などで、第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に係る業務システムや納税通知書、市税納付お知らせセンターに係る経費などです。 次に、31ページ、債権管理の状況、市税を含む主要14債権の収納率は、0.2ポイント増となりました。債権ごとの内訳は記載のとおりです。引き続き適正な債権管理に向け、所管課支援に努めていきます。
予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第２項徴税費、第２目賦課徴収費、賦課徴収事務費、地方公共団体情報システム標準化対応事業です。
次に、第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などです。 次に、第２目賦課徴収費は、市税の賦課、徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷、発送に係る経費、市税納付お知らせセンターの運営事業に係る経費を計上しています。 次に、債務負担行為です。
２項徴税費1,424万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、欠席する研修会に係る費用の減額と、人件費の調整であります。 ３項戸籍住民基本台帳費78万5,000円の追加は、個人番号カード交付事業の備品購入費264万8,000円の追加と、人件費の調整であります。
２項徴税費、１目税務総務費の一般税務費30万円でございますが、コロナウイルス感染症による軽減措置等の事務の追加により、職員時間外手当に不足が生ずる見込みとなりましたので、追加をお願いするものであります。 次の段の３項１目戸籍住民基本台帳費は、それぞれのシステム改修費の確定により減額するものでございます。 31ページをお願いします。
２項徴税費から６項監査委員費は、各事業の精算見込みによる減額が主なものであります。 ３款民生費１億8,766万2,000円の減額のうち、１項社会福祉費3,821万7,000円の減額は、国民健康保険特別会計繰出金2,221万8,000円、後期高齢者医療費の療養給付費負担金1,153万4,000円の減額と、各事業の精算見込みによる減額が主なものであります。
徴税費の市税過誤納還付金で法人市民税の還付件数や業種について質疑があり、当局からは、10月末の実績で185件であり、前年同期と比較して、件数、金額ともに増加している。業種では、製造業、建設業、卸売業、小売業が占めているとの答弁がありました。
２項徴税費21万9,000円の追加は、人件費の調整であります。 ３項戸籍住民基本台帳費383万4,000円の追加は、個人番号カード交付事業の時間外勤務手当183万2,000円が主なものであります。 ４項選挙費から６項監査委員費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した費用の減額及び人件費の調整が主なものであります。
２項徴税費において594万円の増額、３項戸籍住民基本台帳費において28万円の減額、４項選挙費において80万円の減額、５項統計調査費において175万円の減額、６項監査委員費において240万円の減額で、いずれも職員人件費の増減であります。
まず、徴税費の市税過誤納還付金では、新型コロナウイルス感染症による法人決算への影響について質疑があり、当局からは、２月、３月期決算の法人においては法人市民税の還付金額は例年並みであり、比較的影響は少ないが、今後決算期を迎える法人については影響が決算額に反映されてくるため、還付金が増加してくるものと考えられるとの答弁がありました。
２項徴税費、１目税務総務費の下段、一般税務費につきましては、任用職員１名分の通勤手当となりますが、通勤距離の変更に伴いまして不足が生ずるため、11万6,000円を補正するものでございます。
２項徴税費546万8,000円の減額は、人件費の調整が主なものであります。 ３項戸籍住民基本台帳費788万円の追加は、個人番号カード発行業務等委託交付金572万8,000円の追加と人件費の調整が主なものであります。 ４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費は人件費の調整であります。
２項徴税費、１目税務総務費、事業番号020一般経費793万1,000円は、税務課業務に関わりますパートタイム職員報酬、消耗品費等の一般経費でございます。 次に、106ページ、107ページをお願いいたします。２目賦課徴収費、事業番号010賦課事務費3,975万3,000円は、市税の賦課に必要となります諸経費でございます。
25ページ、中段でございますが、２項徴税費、１目税務総務費、時間外手当20万円の増額につきましては、不足が生ずる見込みとなりましたので追加をお願いさせていただくものでございます。
２項徴税費につきましては、税務事務のための一般経費や賦課徴収事務費などを計上しております。 88ページをお願いいたします。３項戸籍住民基本台帳費、90ページの４項選挙費、92ページの５項統計調査費及び94ページの６項監査委員費につきましては、それぞれの説明欄記載のとおり、一般経費など所要額を計上しているものでございます。 96ページをお願いします。３款民生費でございます。
２項徴税費572万7,000円の減額は、各事業の精算見込みによる減額が主なものであります。 ３項戸籍住民基本台帳費141万6,000円の追加は、主に住居表示整備事業の費用弁償18万5,000円、個人番号カード発行業務等委託交付金184万1,000円の追加と各事業の精算見込みによる減額を差引きしたものであります。 ４項選挙費1,723万円の減額は、各事業の精算による減額であります。
次に，６ページ，７ページ，第２項徴税費，第１目税務総務費は，税務部門の一般職員236人，非常勤職員10人分の人件費であり，２億9,000万8,000円の減額補正をお願いするものです。 次に，第５項統計調査費，第１目統計調査総務費は，総務部総務課統計係17人分の人件費であり，1,787万4,000円の増額補正をお願いするものです。
２項徴税費236万8,000円の追加は、市税過誤納還付金及び加算金220万円の追加と人件費の調整であります。 ３項戸籍住民基本台帳費85万7,000円の追加は、時間外勤務手当38万4,000円の追加と人件費の調整が主なものであります。 ４項選挙費40万2,000円の減額は、早出川土地改良区総代選挙が無投票となったことによる不用額の減額であります。
２項徴税費において360万円の増額、３項戸籍住民基本台帳費において40万円の減額、４項選挙費において21万円の増額、５項統計調査費において41万円の減額、６項監査委員費において７万円の減額であり、いずれも職員人件費の増減であります。